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<大学入試>龍谷大、欠席者に「合格」通知(毎日新聞)

 龍谷大は22日、社会学部一般入試A日程(1月24日実施)で、欠席者1人に合格通知を送っていたと発表した。別の受験生が誤って欠席者の座席に着き、机上にあった受験番号を答案用紙に記入。そのまま受験して合格点に達したため、欠席者に通知が届いた。大学は欠席者を不合格、欠席扱いとなっていた受験生を合格とする措置をとった。

 龍谷大によると、2月9日に合格通知を受け取った欠席者本人からの問い合わせでミスが発覚。調査の結果、試験監督の大学職員が手元の顔写真と受験生の照合をきちんとしなかったことが分かり、職員を厳重注意処分とした。

 欠席者は二つの受験方式で出願しており、この入試1回で双方とも合格扱いとなっていた。大学は欠席者を不合格としたことに伴い、新たに2人を追加合格とした。【小川信】

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劇団ふるさときゃらばんが破産=全国各地で公演、負債6億円(時事通信)

 帝国データバンクによると、全国各地で公演を行う劇団「ふるさときゃらばん」(東京都小金井市)と関連会社の「ふるきゃらシネマ」(同)が、22日までに東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債は2社合計で6億4700万円。リストラを進めていたが、採算が好転せず、事業継続を断念した。
 ふるさときゃらばんは1983年創設。85年に法人化した。オリジナルのミュージカルを中心に活動し、「親父と嫁さん」で文化庁芸術祭賞も受賞。近年は官公庁や地方自治体の助成を受けて企画や公演を行い、2005年8月期には9億円を超す売上高を計上した。
 ただ、当初から人件費や機材運搬費などの負担が重く、企業スポンサーに依存していたため、景気後退に伴う支援減少で採算が悪化していた。 

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<赤ちゃんポスト>シェルター整備などを要望 熊本県知事ら(毎日新聞)

 親が育てられない子を匿名で受け入れるため熊本市の慈恵病院が設けた「赤ちゃんポスト」(こうのとりのゆりかご)を巡り、蒲島郁夫・熊本県知事と幸山政史・熊本市長が24日、厚生労働省に妊娠・出産対応のシェルター(一時保護施設)整備などを要望した。これまで預けられた子供51人の過半数は、母親の居住地が九州以外と判明しており、両首長は「全国的な問題として、国も対応に関与してほしい」と訴えた。

 要望では、子供の権利を守る観点から、国の妊婦に対する相談体制や里親制度などに改善の必要があると指摘。具体策として▽分娩(ぶんべん)機関が妊娠と出産を保健所に届ける制度の導入▽周産期医療機関にソーシャルワーカーなどの配置義務付け▽里親への手当ての充実--などを求めた。

 山井和則厚労政務官は「国としてやれることを検討したい」と述べたものの、県と市が続けている検証への参加などの積極関与には慎重姿勢を示した。【清水健二】

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 女子高生のスカート内をデジタルカメラで撮影しようとしたとして、警視庁は19日、同庁教養課の巡査長(32)を東京都迷惑防止条例違反容疑で書類送検したと発表した。同庁は停職3カ月の懲戒処分とし、巡査長は同日辞職した。

 送検容疑は2日午後5時ごろ、東京都豊島区の書店で本を選んでいた女子高生のスカート内にカメラを差し入れ、撮影しようとしたとしている。書店の警備員に発見され、目白署に通報された。巡査長は容疑を認め「理性がきかなかった。以前にも盗撮したことがある」などと供述。自宅のパソコンに盗撮した十数点の画像や動画が保存されていたという。【川辺康広】

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豪外相「調査捕鯨やめないと国際司法裁に提訴」(読売新聞)

 【パース(豪西部)=宮井寿光】岡田外相は21日午前(日本時間同日午前)、パース市内でスミス豪外相と会談した。

 捕鯨問題で、スミス外相は国際捕鯨委員会(IWC)などでの交渉を通じても日本が南極海で調査捕鯨をやめない場合、豪政府が国際司法裁判所に提訴する方針を伝えた。

 会談後の共同記者会見で、スミス外相は22日にも南極海での調査捕鯨の段階的廃止をIWCに提案すると表明。「意見の不一致を解決すべく努力してきたが、時間がなくなりつつある」と指摘した。

 これに対し、岡田外相は「提訴への言及は残念だ。提訴が現実のものとなれば、調査捕鯨の正当性をしっかりと主張する」と反論した。

 一方、両外相は、5月にニューヨークで開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向け、日豪協調で「核兵器のない世界」を目指す日豪外相共同声明を発表した。声明には、〈1〉非核保有国への核使用禁止や核保有目的を他国の核使用抑止に限定する考え方の検討〈2〉日豪の有識者らがとりまとめた国際的な核軍縮の提言を政策に反映させるための外相定期協議の開始――などを盛り込んだ。核の使用制限は岡田外相の持論だが、米国が安全保障上の懸念を示す可能性もある。

 会談では、外務、防衛担当閣僚による定期協議(2プラス2)を今年前半に東京で開催するほか、自衛隊と豪州軍による軍需物資や役務の融通を円滑化する物品役務相互提供協定(ACSA)の締結交渉を3月上旬に開始することでも一致した。

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子守唄で児童虐待防止 母性愛、育児の知恵…全国キャラバン展開(産経新聞)

 児童虐待による事件が後を絶たない。先月も東京で、7歳の男児が継父と実母に繰り返し殴られ死亡する事件があったばかり。こうした中、母と子の絆(きずな)、命の大切さを訴えてきたNPO法人「日本子守唄協会」(西舘好子理事長)が『子守唄』の力で虐待に歯止めをかけようと、全国キャラバンプロジェクトを開始した。きっかけは若いママたちの「母性の欠如」だった。(喜多由浩)

 ◆母子愛のスイッチ

 「赤ちゃんのにおいが嫌でたまらないから消臭剤をまいているの」「泣き声がうるさくてミルクに睡眠薬を混ぜたらずっと起きないんだけど…」。子守唄協会には、若いママからビックリするような相談がたくさん寄せられる。赤ちゃんの抱き方やあやし方、授乳の仕方さえ知らないママたちも少なくない。

 「昔なら、母親やおばあちゃん、近所の人から教わった当たり前のことが今の若いお母さんには分からない。1人で育児に悩んだ揚げ句、疲れ切って虐待に走ってしまう」と西舘さん。

 「母性の欠如は既に半世紀も前から始まっている」と話すのはプロジェクトに参加している評論家の湯川れい子さんだ。「赤ちゃんが泣くのは、子宮の中で聞いていたお母さんの声や心臓の鼓動を探しているからです。それなのに病院はすぐに新生児室に連れて行き、お母さんから引き離してしまう。これでは“母子愛のスイッチ”が入らない。日本は50年も前から『愛情の刷り込み』がないやり方を続けている」と警鐘を鳴らす。

 児童虐待の増加は、物質的な社会の豊かさとも無関係ではない。日本子ども虐待防止学会会長を務めた小林登・東大名誉教授は、「日本で多いのは身体的虐待とネグレクト(育児放棄)だが、物質的に社会が豊かになったがゆえに、『優しさ』『思いやり』といった母性のプログラムが働きにくくなっているのではないか」と指摘する。

 ◆子供の心をつかむ

 協会が進めるキャラバンプロジェクトは『子守唄』をキーワードに、母子の絆や母性愛、育児の知恵を取り戻すのが狙いだ。

 虐待防止や子育て支援のシンポジウムやイベント、子守唄コンサートを開催。加えて、地方自治体や児童虐待に関係する施設、宗教団体と連携して虐待防止のネットワークを構築し、社会全体で支援するシステム作りを目指す。また、「子守唄という処方箋(しょほうせん)-STOP ザ 虐待」というタイトルのDVDも制作。上映会で若いママたちへの啓発を行う。

 実際、子守唄には子供や母親の心を和ませる効果がある。小林教授は「子守唄にはいろんな種類があるが、『子供に聞かせる』という点では同じ。長く歌い継がれてきた中で、子供の心をつかむリズムやピッチ(音高)になったのではないか」と話す。湯川さんも「赤ちゃんがおなかの中で聞いていたのと同じ周波数やトーンで、お母さんが優しく歌ってあげることが情緒的発達に大きな効果があるのです」と強調する。

 ただ、「子守唄」はこのプロジェクトの一つの象徴に過ぎない。西舘さんは「虐待は、罪を重くしたり通報を奨励したりしても決して減ることはない。『根本的解決』のためには母性を目覚めさせ、優しい配慮にあふれた社会を取り戻すことしかありません。子守唄はそのためのツールであり、象徴なのです」と訴えている。

                   ◇

 ■増加する児童虐待-9年前の3・7倍

 厚生労働省の統計によると、児童相談所における平成20年度の「児童虐待相談対応件数」は4万2662件(速報値)で、過去最高を記録、9年前(11年度)の約3・7倍に増加した。また、心中を除く死亡例は73例(78人)。

 専門家によると、相談がないケースなど実際の虐待数はこの数倍に上るとみられる。内容的には暴力を伴う身体的虐待のほか、ネグレクト(育児放棄)、性的虐待、心理的虐待などがある。

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 平野博文官房長官は15日午前の記者会見で、菅直人副総理兼財務相が消費税率引き上げを含めた税制抜本改革の議論を3月に始めると表明したことに関し、「こういう景気状況だから、国民生活に与える影響も十分に考えなければならない」と述べ、経済状況への影響を理由に慎重姿勢を示した。
 平野氏は「あくまでも鳩山内閣としては消費税は増税しないと、大きな公約として発言している。そのことと議論は切り離していかなければならない」と指摘。また、「歳出削減が緩んでしまうことはあってはいけない」と語り、歳出削減努力を優先すべきだとの認識を示した。 

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千葉県勝浦市などで震度3(時事通信)

 17日午前4時59分ごろ、関東地方を中心に地震があり、千葉県勝浦市、東京都千代田区などで震度3の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地は千葉県南東沖で、震源の深さは約90キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.7と推定される。 

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 平野博文官房長官は10日午後の記者会見で、北方領土の国後島沖でロシア国境警備隊から銃撃を受けた日本漁船の船長2人が、船の位置を知らせる装置の電源を故意に切っていた疑いで逮捕されたことについて、「船舶としてのルール違反に当たるが、人命にかかわる銃撃はやはり不適切だ。(ロシア側への)抗議は取り下げるつもりはない」と述べた。
 また、兒玉和夫外務報道官は記者会見で「逮捕は残念だ。安定的な操業を維持していくには、わが方の漁船による秩序ある操業が行われることが重要だ」と指摘した。 

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 ラジオ体操帰りの高齢女性からひったくりをしたなどとして、警視庁少年事件課と竹の塚署は10日までに、窃盗容疑で、東京都足立区の区立中学3年の男子生徒(15)ら2人を逮捕した。
 同課によると、いずれも容疑を認め、「遊ぶ金が欲しかった。おばさんなら逃げられると思った」と説明。オートバイも4、5台盗んだと話しているという。
 逮捕容疑は昨年11月12日午前7時ごろ、台東区松が谷の路上で、自転車を押して歩いていた同区の無職女性(70)に後方から2人乗りの自転車で近づき、前かごから現金約9万1000円入りの紙袋をひったくったなどの疑い。 

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 厚化粧した顔に長じゅばん、白足袋姿の若者が燃え上がる炎の周りを駆け回る奇祭「今尾の左義長」(岐阜県重要無形民俗文化財)が11日、同県海津市平田町今尾の秋葉神社で行われ、雨にもかかわらず約6000人が詰めかけた。

【写真特集】日本各地の祭りを写真で

 正月飾りなどを燃やし、豊作や無病息災を祈る約400年の伝統行事。「どんど」とも呼ばれる。青竹で作った大きいもので高さ、底の周囲約6メートル、重さ約1.5トンもある竹みこし17基を、若者たちが担いで町内を練り歩いた。その後、神社に集まって次々に点火され、青竹が激しい音を立てて燃えた。火が飛び散る周囲を若者が奇声を上げて走り回ると、見物客からは大きな歓声が上がった。【子林光和】

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高級自転車盗んだ疑い 海自海士長を逮捕 神奈川・横須賀(産経新聞)

 神奈川県警横須賀署は7日、窃盗の疑いで、海上自衛隊下総航空基地(千葉県柏市)所属の海士長、本波和樹容疑者(21)=同市藤ケ谷=を逮捕した。

 同署の調べによると、本波容疑者は同日午後1時ごろ、横須賀市本町の駐輪場で、スイスの「スコット」社製の高級自転車(時価25万円相当)の鍵を壊し、盗んだ疑いが持たれている。

 被害者の看護師の女性(42)が同日午後4時半ごろ、盗まれた場所から約50メートル離れたショッピングセンター駐輪場に止められていた自転車に気づき、同署に通報した。

 同署によると、本波容疑者は「高級自転車に興味があった」などと供述しているという。本波容疑者は研修のため、横須賀にある海自の施設を訪れていた。

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中島容疑者、副知事就任時にも現金=町村会長側から祝い金-福岡(時事通信)

 福岡県町村会をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された前副知事中島孝之容疑者(67)が、1999年の副知事就任時と2003年の再任時に、同会側から祝い金として現金計数十万円を受け取っていたことが6日、関係者の話で分かった。
 逮捕容疑となった100万円の受け渡しも、07年の3期目就任直後だったが、県警捜査2課は、金額などから後期高齢者医療制度の運用に絡んで町村会側に便宜を図った謝礼だったとみている。
 同課によると、中島容疑者は容疑を認めているとされるが、弁護人は「現金の趣旨はわいろではなく、わいろとしての認識もなかった」としている。
 関係者によると、中島容疑者は1、2期目の就任直後に町村会側から計数十万円を受け取った。同容疑者は同会と県とのやりとりの窓口となる旧地方課長を務めており、就任前から同会幹部らから裏金で接待を受けていたとされる。 

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 立春の早朝に搾り上がった日本酒はいかが-。福島県磐梯町の栄川酒造で4日早朝、立春の日に搾り上がった日本酒をその日のうちに予約客に届けるイベント「立春朝搾り」が行われた。氷点下10度を下回る寒さの中、酒販売店の関係者ら30人近くが集まり、1万本を超える瓶にラベルを張る作業に追われた。箱詰めされた新酒は神社の神主のおはらいを受け、県内外に出荷された。
 栄川酒造の宮森優治社長は「香り高い新酒を立春の日に飲んで早春の息吹を味わってもらいたい」と話した。
 出荷された日本酒は、福島県磐梯町産の美山錦と福島県が開発した酵母「うつくしま夢酵母」でつくられた純米吟醸酒。立春の日に搾るため12月末から仕込みに入った。立春の日に搾りの時期を合わせるため、宮森社長は「大変神経を使う酒造りだ」と語る。
 立春朝搾りは、酒販売店と蔵元などで組織する「日本名門酒会」が主催するイベント。全国37の蔵元が参加し、約15万本の立春朝搾りの新酒が出荷されるという。 

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 自民党の大島理森幹事長は5日午前、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、小沢氏自身は不起訴となったことに関し、「参考人招致を求めているから、そこにおいでになり、どうしてもうそ、偽りのにおいがするならば、証人喚問の場に出ていただくこともあり得る」と述べ、証人喚問も視野に小沢氏の国会招致を引き続き求めていく考えを示した。党本部で記者団に語った。 

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次期首相「トップは舛添氏」 産経・FNN合同世論調査(産経新聞)

 次期首相にふさわしい政治家を聞いたところ、自民党の舛添要一前厚生労働相が、前回調査より1.3ポイント増の14.5%とトップに立った。谷垣禎一自民党総裁は0.2ポイント減の1.8%で9位と低迷しており、夏の参院選に向け、「舛添総裁待望論」が自民党内から出てくることも予想される。

 小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題に関し、小沢氏に厳しい態度で臨んだ前原誠司国土交通相は2.4ポイント増の9.8%で、3位に上昇した。

 鳩山由紀夫首相は前回比2.0ポイント減の10.1%で2位。当の小沢氏は0.5ポイント減の2.4%で前回同様8位だった。

 前回トップだった菅直人副総理・財務相は、4.8ポイント減の9.0%で4位に転落した。

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動物愛護団体の募金返還訴訟で原告敗訴(産経新聞)

 広島市のイヌのテーマパーク「ひろしまドッグぱーく」で多数のイヌが衰弱した問題をめぐり、動物愛護団体「アーク・エンジェルズ」がイヌを助けるためとして集めた支援金や物資の使途が不明だとして、募金した35人が同団体の代表者に募金の返還や慰謝料など計約380万円の支払いを求めた訴訟の判決が5日、大阪地裁であった。山下郁夫裁判長は「募金が詐取目的だったとは認められない」として請求を棄却した。

 判決によると、ドッグぱーくが平成17年、経営難で閉園した後、飼育されていた多数のイヌが衰弱。愛護団体は救助のためにホームページなどを通じて支援金を募った。山下裁判長は「3カ月間救助活動を行って一定の成果を上げており、だます意図があったとは認められない」と判断した。

 原告側は控訴する方針で、詐欺などの罪で代表者を刑事告訴することも検討するという。

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<名古屋ひき逃げ>運転の男を逮捕 危険運転致死容疑など(毎日新聞)

 名古屋市熱田区の男女3人死亡ひき逃げ事件で、愛知県警熱田署特別捜査本部は5日夜、事故車の運転者でブラジル国籍の岐阜県美濃加茂市、無職、ロシェ・デ・フレイタス・ファブリシオ容疑者(26)=危険運転致死と道路交通法違反(ひき逃げなど)容疑で指名手配=の身柄を愛知県岡崎市内で確保、県警熱田署に任意同行し、逮捕した。

【事件の一報】ひき逃げ:歩道に車、3人死亡…男女4人が乗り捨て逃走

 容疑は1日午前0時55分ごろ、熱田区六番の国道1号交差点に赤信号で進入して歩道に乗り上げ、信号待ちをしていた男女3人をはねて死亡させたなどとしている。特捜本部によると、3人は数十メートルはね飛ばされ、外傷性ショックで死亡した。

 特捜本部によると、事故車に乗っていたのはいずれもブラジル国籍の男4人。特捜本部は既に逮捕した矢坂エドアルド(32)=窃盗(自動車盗)未遂容疑=とカブラル・エウェルトン・フェレイラ(31)=窃盗(車上狙い)容疑=の両容疑者の供述や、車のハンドルに残っていた指紋から、ロシェ容疑者が運転していたと断定した。残る1人は依然逃走中。

 特捜本部は4人を愛知、岐阜両県で活動する窃盗グループとみている。【山口知、秋山信一】

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<大洋薬品工業>注射液でアレルギー反応 17万本回収へ(毎日新聞)

 大洋薬品工業(本社・名古屋市中村区)は4日、医療機関向けに製造・販売した注射液「テチプリン静注液40mg」の一部で、投与された人が急性アレルギー反応「アナフィラキシーショック」を起こす事例があったと発表した。15例あり、このうち4例では重篤化したが、いずれも回復したという。同社は2日から、該当する2ロットのアンプル計17万8650本の回収を始めている。

 問題となっているのは鉄欠乏性貧血患者に投与される注射液。08年9月に製造され、09年1~7月に全国に出荷された。投与された人が呼吸困難などのショック状態になる事例の報告が相次いだという。同社は「原因は調査中」としている。【山田一晶】

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<原発>作業員の被ばく低減を 保安院が労働環境対策強化へ(毎日新聞)

 原子力発電所1基当たりの作業員の被ばく総量(集団線量)が欧米に比べて高いとして、経済産業省原子力安全・保安院は3日、被ばくの低減対策の強化に乗り出す方針を固めた。労働環境や作業方法の改善を関係業界に求める。9日の総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会に、専門家でつくる小委員会を設置する。

 作業員1人当たりの被ばく量(個人線量)は各原発とも法令の制限値を下回っているが、原発1基当たりの集団線量は規制がなく、横ばいが続いている。米国は90年代前半まで日本を上回っていたが、その後改善した。日本は仏やフィンランドの約3倍と高く、放射線防護についての国際会議で説明を求められる機会が増えている。

 保安院は、改善しない背景について、不祥事や地震で点検に伴う作業量が増加した▽点検に要する時間が長い--などがあるとみている。小委員会は原因分析や海外事例の検討、低減対策のあり方などを協議する。保安院は「被ばくは達成可能な限り低く抑えるべきだ、とする国際放射線防護委員会の勧告の精神に基づき、集団線量の低減を目指す」と説明する。【山田大輔】

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テレ朝「お願い!ランキング」無断撮影ロケか(読売新聞)

 29日午前10時50分頃、東京・目黒区のテナントビルの管理会社から「勝手に敷地内に入り、撮影が行われている」と110番通報があった。

 警視庁碑文谷署員が駆けつけると、テレビ朝日の深夜情報番組「お願い!ランキング」の制作スタッフが同ビル近くにいたため、同署でスタッフらから事情を聞いている。

 管理会社によると、スタッフらは無断でビル1階に入りタレントを撮影していたといい、同社関係者は「大声を上げられて迷惑だった。正式に被害を訴えるか検討したい」としている。テレビ朝日広報部は「トラブルがあったのは事実だが詳細は確認中」と話している。

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中国籍の女に無期懲役=夫ら3人死亡、1人のみ殺害認定-1人は傷害致死・大阪地裁(時事通信)

 2001~02年、遺産目当てに夫やその替え玉に仕立てた男性2人を相次いで殺害したとして、3件の殺人や詐欺などの罪に問われ、死刑を求刑された中国籍の尹麗娜被告(54)の判決公判が28日、大阪地裁であり、長井秀典裁判長は1件の殺人は無罪、1件は傷害致死と認定し、無期懲役を言い渡した。弁護側は殺人について無罪を主張していた。
 夫の加藤善一郎さん=当時(77)=は遺体が見つかっておらず、加藤さんと替え玉の1人高木清さん=同(71)=は殺害日時と方法が特定されていない。長井裁判長は、高木さんについては殺人の証明がないとし、加藤さんは少なくとも傷害致死に当たると判断した。 

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照明弾を発射された漁船、弾痕?20か所(読売新聞)

 第1管区海上保安本部(北海道小樽市)は30日、北方領土の国後島沖で操業していた漁船2隻に、計20か所の弾痕のような跡があったと発表した。2隻は操業中の29日午後1時頃、ロシア国境警備隊とみられるヘリコプターから照明弾を発射されており、1管は弾痕との関連を調べている。

 1管などによると、漁船は羅臼漁協所属の「第58孝丸」(19トン、7人乗り組み)と「第63清美丸」(19トン、8人乗り組み)。孝丸には15か所、清美丸には5か所、銃撃を受けたような跡があった。

 2隻は日露間の協定に基づき、北方4島周辺で操業できる「安全操業」でスケトウダラの刺し網漁をしていた。29日午後1時頃、ヘリから照明弾を発射されたため停船。その後、船を動かすとヘリが低空飛行してきて停船する、という状況が約3時間繰り返されたという。

 外務省は「北方4島周辺での取り締まり活動は到底許されない」として同日、ロシア政府に再発防止を求めた。2隻は同日夜、羅臼漁港に戻ったため、羅臼海上保安署が船体の調査や乗組員からの事情聴取を行っていた。

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「四条畷」→「四條畷」に数億円? JR、依然変更されず(産経新聞)

 ■四条畷市困惑「財政難で負担は…」

 7年前から「四条畷」から「四條畷」への書き換えを呼びかけている大阪府四條畷市で、公的機関や交通機関でほぼ唯一JRの駅名が「条」のままになっている。JR西日本側は、「駅名の書き換えには数億円程度かかる。市が費用負担するなら…」としているが、財政が厳しい市には無理。担当者は「お願いするしかない」と頭を抱えている。

 「條」は常用漢字の「条」の旧字体だが、南北朝時代の武将、楠木正成の息子の楠木正行が自決した「四條畷の戦い」が有名で、四條畷市では、古くから受け継がれた「伝統的な地名」として市の施設では一貫して「條」を使用してきた。しかし、警察署や府立高校、保健所、国道の道路標識、JR駅名などは常用漢字の「条」を採用していた。

 このため、市は平成15年に府、翌16年にはJR西日本、バス会社、府内や隣接する京都、奈良の国道事務所、在阪新聞社など各方面に「條」への表記統一を要請。これを受けて府は条例を制定し16年に「條」の表記に変更。現在では四條畷警察署や保健所などほとんどは「條」に変更されている。

 ところが、市の主要駅で「玄関口」ともいえるJR片町線の「四条畷駅」だけは依然として「条」のまま。市総務部によると「把握している限り、公的機関や交通機関で、唯一JRだけが『条』を使っている」という。このため京阪バスの停留所は市役所は「條」なのに駅はやむなく「条」になっている。

 JR西広報部によると、駅名変更は地元からの要望で行うが、基本は「自治体の全額負担」という。肝心の費用は、看板だけでなく、各駅にある運賃表や時刻表、コンピューター管理している切符の購買システムの変更なども伴うため、数億円程度かかる。このためJR西は「市が費用を負担するなら前向きに検討したいが、単独では難しい」との立場だ。

 市側は、JR以外の名称変更に費用負担したことはない。森川一史・市総務部長は「本来の名称に戻すだけだが…。何億円も出すのは無理」と困惑している。このままでは名称変更は難しそうだ。

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