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スギ花粉症ワクチンの共同研究に着手―理研と鳥居薬品(医療介護CBニュース)

 独立行政法人理化学研究所(理研)と鳥居薬品は3月25日、スギ花粉症ワクチンの共同研究に着手すると発表した。「理研・鳥居薬品連携研究室」を開設して、双方の人材、研究開発ノウハウを効果的に投入することで、早期にヒトでの臨床試験入りを目指す。「連携研究室の陣容、開発スケジュールなどは未定」(鳥居薬品広報担当)という。

 両者が臨床開発入りに向けて共同研究に着手するスギ花粉症ワクチンは、理研免疫・アレルギー科学総合研究センターの研究成果。2種類のスギ花粉主要抗原を遺伝子工学的手法で合成し、ポリエチレングリコール(PEG)を結合することにより、マウスなどの動物実験では、ワクチン治療で問題となるアナフィラキシーショックを防ぎながら、極めて有効なアレルギー抑制効果を出すことに成功したという。

 一方、鳥居薬品は、皮下注射による減感作療法で使用するスギ花粉症治療薬アレルゲンエキスを販売してきた実績がある。理研との契約で、今後の研究開発費用は鳥居薬品が負担。「発売後には理研に一定のロイヤルティーを支払うことになる」(同)としている。


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群馬県が全国初の「高齢者居住安定確保計画」を策定(医療介護CBニュース)

 群馬県はこのほど、都道府県の住宅部局と福祉部局が共同で老人ホームや高齢者向け賃貸住宅の供給目標を明記する「高齢者居住安定確保計画」を策定したと発表した。昨年8月に改正された「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(改正高齢者居住安定確保法)に基づく措置で、全国でも初めて。積極的には同計画を策定しない都道府県もあるが、群馬県では昨年3月に高齢者向け施設「静養ホームたまゆら」(渋川市)の火災事故が起きており、これが背景にあるとみられる。

 群馬県の同計画では、介護サービス付き施設・賃貸住宅の目標値を2011年度末までに3160戸としている。内訳は、民間事業者によるものが2700戸、公的なものが460戸。

 所管する国土交通省と厚生労働省は、各都道府県に高齢者居住安定確保計画の策定を呼び掛けているが、今年度中の策定を表明していたのは群馬県と大阪府だけだった。国交省住宅局住宅総合整備課では、「各都道府県の住宅部局と福祉部局がそれぞれ既に、同種の計画を立てていることに加え、住宅部局は都道府県が主となり、福祉部局は区市町村が主となることが多いため、連携が取りづらいのではないか」と話している。


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甲子園出場の開星高教諭 学校トイレにカメラ設置か(産経新聞)

 勤務先の高校の女子トイレに侵入したとして、松江署は22日、建造物侵入容疑で松江市古志原、私立開星高校教諭、河合宣和容疑者(33)を逮捕した。同校は第82回選抜高校野球大会に出場。この日行われた初戦で敗退した。

 逮捕容疑は21日午後2時20分ごろ、同市西津田の同校体育館1階の女子トイレにカメラを設置するため侵入したとしている。

 同署によると、女子生徒が個室に入ったところ、小型カメラ(縦5センチ、横2センチ)を発見し、家族が学校に届け出た。カメラには河合容疑者の顔が写っており、河合容疑者は「トイレに侵入したが、カメラを設置するためではない」と供述しているという。

 同校によると、河合教諭は高校と併設する中学校で国語を担当。サッカー部顧問も務め、21日は同部の指導に当たっていたという。

 細木恒夫副校長は「あってはならないことで、非常に申し訳ない。信頼回復に全力で努めたい」と話した。

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六代目円楽さんが32年ぶりの寄席=東京・末広亭で襲名披露(時事通信)

 1日に襲名した六代目三遊亭円楽さん(60)が21日、東京・新宿の末広亭の高座に上がり、32年ぶりに常設の寄席(定席)への出演を果たした。全国各地で行う襲名披露興行の一環で、口上の後、トリで登場して古典落語の「ずっこけ」を熱演、超満員の客席を沸かせた。
 円楽さんは昨年10月に亡くなった師匠の五代目円楽さんらと1978年に落語協会を脱退して以来、定席に出られなくなっていたが、今回、落語芸術協会(桂歌丸会長)の協力で東京の寄席での披露興行が実現した。末広亭には30日まで、その後4月20日まで浅草演芸ホール、国立演芸場、池袋演芸場にも順次出演する。 

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給与未払い、阿久根市の敗訴確定へ(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市で庁舎内の職員人件費に関する張り紙をはがして懲戒免職になった元係長の男性(45)に対して、未払い給与やボーナスを支給するよう市に命じた3日の鹿児島地裁判決について、市は18日の控訴期限までに控訴せず、市の敗訴が確定する。

 竹原信一市長は当初、控訴する方針を示していた。読売新聞は市総務課を通じ、控訴について市長にコメントを求めたが、18日までに回答はなかった。

 竹原市長は昨年7月、男性を懲戒免職にした。男性は同8月、処分取り消し訴訟を起こすとともに、行政事件訴訟法に基づき効力停止を申し立てた。同地裁は同10月、効力停止を決定したが、竹原市長は男性の復職を拒否。給与やボーナスの支払いにも応じていない。

 3日の地裁判決では、財産の差し押さえができる仮執行も認めており、地裁川内支部が強制執行の手続きに入っている。

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<首都直下地震>復興対策で報告書案 国民負担周知も提案(毎日新聞)

 国の「首都直下地震の復興対策のあり方に関する検討会」(座長、沢井安勇・日本防炎協会理事長)は17日、報告書案をまとめた。地震から約10年で復興をおおむね完了させるため、住宅再建や市街地再開発などの手順を記載。復興には多額の財源が必要になると指摘し、地震発生後に特別な国民負担を強いる可能性があることを事前に周知する必要性も提案した。

 報告書案は、95年の阪神大震災からの復興を参考に作成。国が中心となって、首都機能や経済活動の復旧を迅速に進めることなどを復興の重点課題に挙げた。その前提として、建物の耐震化や企業のBCP(事業継続計画)作成など事前対策の重要性も訴えた。

 国の被害想定では、東京湾北部でマグニチュード7・3の大地震が発生した場合、死者が約1万1000人、建物の全壊・焼失が約85万棟に上り、経済的被害は約112兆円に達するとされている。このため報告書案は、これまでの震災とは比較にならない多額の復興資金が必要になると指摘した上で、被災後に国民負担を提案することは国民感情などを考えると不適切だとして、事前に周知する案を示した。

 報告書案はまた、首都地域は地域のつながりが希薄で、高齢者ら要援護者の孤立や孤独死を防ぐために行政や自治会、非営利組織(NPO)の連携が必要と指摘。「震災により障害を負った被災者(震災障害者)への支援も必要だ」と明記した。

 報告書は月内に完成予定で、首都圏の自治体などに配布される。【福永方人、川口裕之】

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<名古屋食肉公社>債務12億円、銀行が免除へ 市が表明(毎日新聞)

 名古屋市の外郭団体「名古屋食肉公社」(港区)が「愛知食肉卸売市場協同組合」に15億円の保証金を支払っていた問題で、市は8日、うち12億円について銀行から債務を免除してもらえるめどが立ったことを明らかにした。市議会本会議で佐藤典生市議(共産)の質問に答えた。

 公社は01年、市中央卸売市場高畑市場から同南部市場に移転する際、同組合から冷蔵倉庫を借りるに当たり期間20年の予約契約を締結。保証金として15億円を東海銀行(現三菱東京UFJ銀行)から借りて組合に払った。

 鈴木邦尚・市民経済局長は答弁で「15億円のうち12億円の免除を受けるめどが立った」と述べた。10年度予算案に計上した公社への貸付金5億円を「借入金の返済に充てる3億円と運転資金2億円」と説明した。

 組合は09年1月、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請したが同年12月に打ち切られ、事実上の破産状態にある。【岡崎大輔】

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ウインターラフティング 尻別川で人気に 北海道倶知安町(毎日新聞)

 雪景色の中、波しぶきを受けたボートから歓声が上がる。北海道倶知安町の尻別川ではウインターラフティングが人気を呼んでいる。参加者は水にぬれないドライスーツを着込み、ガイドと一緒にゴムボート(8人乗り)へ。途中休憩を挟みながら1時間半ほどかけて約5~6キロをゆっくりと下る。同町には最近、スキーを楽しむため豪州や中国などから大勢の外国人客が訪れており、ラフティングの半数以上は外国人という。午前9時と午後1時の1日2回で1人7500円。【木葉健二】

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両親が元同級生らに賠償請求=中2女子「いじめで自殺」-岐阜(時事通信)

 2006年10月にいじめを苦に自殺したとされる岐阜県瑞浪市立の中学2年の女子生徒=当時(14)=の両親が4日、遺書に名前が記されていた元同級生4人とその両親に計約4900万円の損害賠償を求める訴訟を岐阜地裁多治見支部に起こした。
 訴状などによると、女子生徒は同年10月23日、同級生で同じバスケット部の4人の名前を挙げ、「これでお荷物が減るからね」「頑張ることに疲れました」などと書かれたメモを残し、自分の部屋で首をつって自殺した。
 これを受け、学校側は生徒たちにアンケート調査を実施、同月に記者会見し「100%いじめが原因だったと思う」などと認めていた。
 父親(47)は提訴の理由について、「3年間、敷居を低くして待っていたが、謝罪もなかった」などとしている。 

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外国人参政権 枝野行政刷新相「傍論でも最高裁の見解」(産経新聞)

 法令解釈を担当する枝野幸男行政刷新担当相は5日の参院予算委員会で、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与に関し、平成7年の最高裁判決が判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示したことについて、「傍論といえども最高裁の見解なのは間違いない。行政府で(傍論と)異なる見解をとることは憲法に照らして許されない」と述べた。

 ただ枝野氏は、この最高裁判決に加わった園部逸夫元最高裁判事が産経新聞の取材に「(同判決には在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」ことを明らかにした点について「最高裁判事は法と事実と良心に基づいて判決をしているのであって、政治的配慮に基づいて判決したのは最高裁判事としてあるまじき行為だ」と批判した。

 問題の判決は本論で外国人参政権を否定しながら、主文と関係のない傍論部分で「国の立法政策に委ねられている」とした。永住外国人に地方参政権を与えようという動きは、これを機に強まった経緯がある。

 一方、鳩山由紀夫首相は参院予算委で、地方参政権付与について「憲法違反では必ずしもない」と改めて主張し、「世界の20カ国以上が認めている。そういった国が滅びる方向に向かっているのか検証する必要がある」と述べた。地方参政権付与に反対する国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「首相が積極的にやろうとしているわけではない」と、首相を牽制(けんせい)した。

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1000万相当の換金用景品盗難=パチンコ店近くの駐車場-警視庁(時事通信)

 4日正午ごろ、東京都小金井市本町の駐車場で「止めておいた車からパチンコの景品が盗まれた」と110番があった。車には1000万円相当以上の換金用景品を積んでいたといい、警視庁小金井署は窃盗事件とみて捜査している。
 同署によると、景品交換会社の男性社員が、パチンコ店近くの駐車場にワゴン車を止めて店内に入り、約20分後に車に戻ったところ、後部座席にあった換金用景品を入れた段ボール数箱がなくなっていた。
 男性は駐車時に施錠しており、窓ガラスは割られていなかったという。 

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 「時事評論家」の増田俊男氏(71)が役員を務めていた投資顧問会社「サンラ・ワールド」をめぐる金融商品取引法違反事件で、サンラ社が平成20年以降、法人税などを滞納し、税務署に資産の一部を差し押さえられていたことが27日、捜査関係者などへの取材で分かった。一方、サンラ社は20年以降も海外ビジネスなどへの出資を募っていた。警視庁はサンラ社が資金繰りに窮しながら出資金集めを続けていた可能性もあるとして、詐欺容疑での立件も視野に経営実態を詳しく調べている。

 捜査関係者などによると、サンラ社が滞納していたのは20年度の法人税と消費税・地方消費税、20~21年度の源泉所得税で、加算税を加えると約1千万円以上に上る。このため、サンラ社が事務所として使用していた帝国ホテル(東京都千代田区)に支払った敷金のうち約50万円が差し押さえられたという。

 出資者側の関係者によると、サンラ社は昨年7月まで同ホテルの一室を事務所として利用。賃貸借契約を結ぶ際に、敷金として約1200万円の保証金を支払っていたという。しかし、滞納していた賃料や立ち退きに伴う原状回復費などが差し引かれたため、残高が差し押さえの対象になったとみられる。

 サンラ社は、平成8年の設立以降、カナダのIT企業の未公開株やパラオの国際信託銀行、ハワイのコーヒー園開発プロジェクトなど海外ビジネスへの出資を募集。一部の出資者からは「配当金が滞っている」といった訴えが出ていたが、サンラ社は定期的に説明会などを開催し、出資を募っていた。

 サンラ社は19年10月ごろ、無登録でカナダのIT企業の新株引き受け権を販売したとして、今月3日、警視庁の家宅捜索を受けている。

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裁判員「DVD参考になった」=強殺事件で無期懲役判決-佐賀地裁(時事通信)

 佐賀県唐津市の養鶏場で責任者を殺害し財布を奪ったとして、強盗殺人罪に問われた元従業員小野毅被告(45)の裁判員裁判で、佐賀地裁(若宮利信裁判長)は26日、求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。
 公判では弁護側が強盗目的を否定し、殺人と窃盗罪の成立にとどまると主張。被告が捜査段階で強盗目的を認めた供述の任意性が争われ、調書への署名・押印後に検察官と被告が話す取り調べ時の様子を録画したDVDが法廷で再生された。
 判決は、捜査段階での供述の任意性を認めて強盗目的を認定した。
 DVD上映について、記者会見した裁判員・補充裁判員経験者のうち、40代の会社員男性は「(被告の)しぐさや態度を見ることができた」と述べた。50代女性も「ある程度参考になった」と話し、出席者全員が一定の評価をした。 

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チリ大地震 気象庁擁護論「過少予測の方が問題」(産経新聞)

 「津波の予測が過大だった」。気象庁は1日、南米チリで発生した巨大地震で日本列島に押し寄せた津波が予測を大幅に下回り、警報も長引いたことを謝罪したが、避難住民や避難勧告を出した自治体からは「むしろ過少な予測の方が大問題」などの擁護論が目立った。ただ、同じような事態が続けば、住民が「今回も大丈夫だろう」と受け流しかねず、予測精度の向上を求める声も多い。

 「予測が過大だと非難しているのは内陸の人たちでは」。津波で店舗が浸水した宮城県気仙沼市の斎藤吉郎さん(54)は、気象庁の津波情報は適切だったとみる。これまでに大小4回の津波を経験している斎藤さんは、気象庁の情報をベースに地元の言いつたえや経験則で判断し、「情報はおおげさなくらいがちょうどいい」というのが率直な感想だ。

 岩手県山田町の団体職員、佐々木生太郎さん(59)は高台の神社に地域の約50人と避難した。佐々木さんによると、町の避難指示が夜遅くまで続くなか、勝手に自宅に帰った人も多かった。「万一のこともあるのだから、指示は守るべきだ」と振り返った。

 宮城県石巻市防災対策課の平松進危機管理官(56)は「避難解除の時間について住民からの苦情はなく、個人的には気象庁の判断は最善だったと思う」と評価した。

 東名高速や国道1号といった幹線道路が一時通行止めとなり、10万世帯以上に避難勧告が出された静岡県では、最大60センチの津波が記録されたものの、大きな被害はなかった。62人が登庁した同県危機管理局の担当者は「最大のリスクに備えるのが行政の役目。過小予測であれば大問題だが、少し大きめに警告してもらうぐらいでいいのでは」。

 約1万5千世帯に避難勧告を出した同県焼津市も同様の見方を示す。「昭和35年のチリ地震の津波では国内で多数の死者が出た。今回の予測は空振りだったとしても被害がなくてよかった。ある程度の注意喚起は必要だ」(市防災課)。

 警報・注意報の解除を受け、住民には安堵(あんど)とともに疲労感も漂った。

 岩手・釜石港近くの自宅で過ごした自営業の女性(68)は「浸水するかもしれないと心配していた。目が覚めたら、警報が解除されていたので安心した」と笑顔。岩手県久慈市内の避難所で一夜を過ごした無職の欠畑キクノさん(80)は「おっかないと思い、すぐ避難所へ向かった。(1日の)朝5時すぎに帰宅したが、疲れた」と話した。

 一方で、気象庁への手厳しい批判もある。静岡市葵区の主婦、大石美帆さん(30)は「警報は大げさだったと思う。実家が海辺なので親族は避難したが、被害はなかった。こういうことが続けば、絶対に避難しなければならない災害時に、(住民が)今回も大丈夫だと決めつけることになりかねない」と予測の精度向上に注文をつけた。

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商品券1千万円超使えず 堺のスーパーが無届け販売、倒産(産経新聞)

 食料品スーパー「サンエー」(堺市、破産申請)が、1万円で1万2千円分購入できる商品券を販売したまま倒産し、購入した約600人が総額1千万円以上の被害を訴えていることが21日、同社の代理人弁護士への取材で分かった。商品券の発行には法令上、財務局への届け出や倒産に備え供託の義務があるが、同社は無届けで供託もしていなかった。弁護士は「会社側は法令を知らなかった。返金の可能性は低い」としており、購入者は泣き寝入りを強いられる事態になりそうだ。

 近畿財務局では、無届け業者が商品券を売ったまま倒産したケースについて、「これまで聞いたことがない」としている。

 民間信用調査会社などによると、同社は昭和46年に設立され、「サンエー」「生鮮市場千成」の屋号で、堺市内に3店舗と大阪府柏原市と奈良県御所市に各1店舗を経営。2千円分のプレミアム付き商品券を1万円で昨年12月末まで長年販売してきた。

 ところが、今年1月10日になって突然営業を停止し、店頭に「商品券は使えません」という趣旨の張り紙を出し、今月19日に大阪地裁に自己破産を申請した。

 堺市立消費生活センターにはこれまでに34件の相談が寄せられ、被害額は1人最高4万円。「商品券が使えなくなったが、どうしたらいいのか」と困惑する購入者が多いという。

 弁護士によると、同社は12月末までスポンサーと支援交渉していたが、年明けになって頓挫したという。「突然の事業停止で現場の店長も知らなかった。決して購入者をだましたわけではない」と釈明している。

 商品券の発行は前払式証票法で規制されており、発行者の店舗だけで使用する場合、未使用残高が700万円を超えると各財務局への届け出義務が生じる。さらに1千万円を超えると、経営破綻(はたん)などに備え、残高の半分以上を法務局に供託しなければならない。

 近畿2府4県では昨年3月末時点で85件の届け出があるが、同社側は証票法について「聞いたこともなかった」(弁護士)といい、届け出も供託もしていなかった。さらに、無届けの場合、証票法で罰則はあるものの、財務局などに監督権限が一切なく、同社への立ち入り調査もできないという。

 近畿財務局金融監督第3課は「届け出がなかった以上、法令違反を調べる権限は司法機関にしかない。法を知らないといっても、現に届け出している業者は多い」としている。

 ■前払式証票法 商品券やギフト券などの発行について規定。自社のみで使う券(自家型)は発行後の届け出制だが、共通ビール券など自社以外の店舗でも使える券(第三者型)は、発行前に登録しなければならない。無届けのまま自家型を発行すると、罰則は6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金となっている。証票法が4月施行予定の資金決済法に統合されるのに伴い、自家型に対する行政側の監督権限が強化されるが、無届け発行者に対する監督権限は依然ない。

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