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1歳の孫の首を絞めた疑い 殺人未遂の現行犯で48歳女を逮捕 東京(産経新聞)

 1歳の孫の首を絞めて殺害しようとしたとして、警視庁池上署は殺人未遂の現行犯で、東京都大田区の無職の女(48)を逮捕した。同署によると、孫は重傷だが命に別状はないという。女は自ら110番通報し、「夜泣きをして言うことを聞かないので首を絞めた」と供述している。

 女には精神科への通院歴があり、同署は刑事責任能力について慎重に調べている。

 同署の調べによると、女は23日午前5時20分ごろ、大田区南馬込の長女(22)の自宅マンションで孫の男児(1)の首を両手で絞めて殺害しようとした疑いが持たれている。

 同署によると、長女と孫が2人暮らししていたが、長女が夜間に仕事に出る際には、近くに住む女が孫の面倒を見に来ていた。

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無許可業者に産廃処理を委託=弁護士と業者を告発―岐阜県(時事通信)

 破産したタイル製造会社の破産管財人である弁護士が、無許可の産業廃棄物業者に廃タイルの処分を委託したとして、岐阜県は17日、同県多治見市の弁護士(66)と、受託した同県恵那市の自称解体業社長(59)を、廃棄物処理法違反容疑で県警多治見署に告発した。
 県によると、弁護士は2007年に破産した多治見市内のタイル製造会社の管財人を務め、入札で決めた業者が無許可と知りながら、廃タイル約2000トンの処分を1050万円で委託した。
 業者は土岐市内の資材置き場にタイルを保管。「有価物なので廃棄物ではない。破砕して研磨剤に使用する」と説明していたが、県は保管状況などから再利用はできず、成分からも研磨剤には使用できないとして、廃棄物と認定した。 

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検証 医療ツーリズム元年(4)先端医療を日本から世界に(医療介護CBニュース)

 神戸港内に浮かぶポートアイランドの一角、「先端医療センター」などが立ち並ぶ医療エリア―。来年春には、「神戸市立医療センター中央市民病院」(912床)が700床規模にダウンサイジングしてエリア内に移転・開院する予定だ。

 その後は、神戸国際フロンティアメディカルセンターなど高度専門病院を周辺に集積する。将来的には、先端医療センターが保険外診療を、フロンティアメディカルセンターなどが高度医療を、中央市民病院が通常の保険診療をそれぞれカバー。日本の先端医療を世界に発信する「メディカルクラスター」が誕生する。

 フロンティアメディカルセンターの運営母体となる公益財団法人神戸国際医療交流財団の田中紘一理事長は、生体肝移植の世界的な権威として知られる。
 メディカルクラスターの中核を担う同センターでは、他国に比べて優位性が高い生体肝移植や内視鏡を使った消化器の治療を中心に据え、国内だけでなく、アジア諸国や中東の富裕層など海外の患者も積極的に受け入れる方針だ。同時に、海外の医師との交流も進めて日本の医療をアピールし、民間主導でのアジアの医療拠点化を目指す。

 フロンティアメディカルセンターは、病床数200床程度の確保を目指し、優秀な医師や看護師を集める。インドネシア政府との経済連携協定(EPA)に伴って来日した看護師候補者らの受け入れも促進し、受け入れ後は日本国内の国家資格取得を支援する。そのため、敷地内に日本語学校も設置するという。
 100億円規模の総事業費の調達は、既に8割方めどがついているといい、12年5月か6月ごろのオープンを目指す。

 ポートアイランド内では、医療ベンチャーや研究機関の誘致も進んでおり、これらが開発した新しい医療技術や医療機器の臨床応用の支援も本格化させる。
 神戸大や市商工会議所などで構成する「神戸医療産業都市構想研究会」によると、ポートアイランド内の医療関連企業は、現在の200社から15年度には約310社になる見通しだ。同研究会では、これによる市内の経済効果は、05年度の約409億円(推計)から、15年度には約1625億円に膨らむと予測している。

 田中氏が描くフロンティアメディカルセンターのイメージは、「富士山のように海外から見える医療機関」。3月には、神戸氏を訪れた仙谷由人国家戦略担当相にもこうした考えを伝えた。
 勝負は「日本に来てよかった」と思ってもらえるかどうか―。田中氏は「one‐to‐oneマーケティング(口コミ)で世界に日本の評判を広げ、患者さんの獲得につなげたい」と話す。

■「リスク把握し最高の利益創出を」
 患者との間でトラブルが発生した場合の対応など、医療ツーリズムをめぐる課題も指摘されているが、田中氏は「どのようなリスクがあるのかを事前に把握するのは大切だが、リスク論から入ると物事は進まなくなる。リスクを減らし、最高の利益につなげようとするのがプロフェッショナルの考え方だ」ととらえている。

 「日本で医療ツーリズムが発展すれば、国際社会に貢献できるだけでなく、日本国内の他産業の活性化や医療機関の人材育成、病院の活性化にもつながる」と述べる一方で、「すべての医療機関が海外の患者を受け入れられるわけではない」とも。
 具体的には、▽海外にも知られている得意分野がある▽海外に向けて常に情報発信している▽海外の患者を受け入れられる余力がある―などの条件を満たす医療機関に限られるとみている。

 中国などアジア諸国での医療技術の向上が目覚ましいが、田中氏は「ずば抜けた得意分野がある国内の病院が連携すれば、アジアや中東など諸外国に負けないサービスを提供できる」と話す。


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